情報公開さいたま


情報公開さいたまは埼玉県やさいたま市の情報公開を進めます。情報公開と説明責任を徹底します。正しい選択は正しい情報があって可能になります。そのために情報公開を徹底します。情報公開を行政に徹底することは勿論、企業にも不利益な事実も含めた消費者への表示や説明を求めます。
都合の悪い情報を率先して公開します。都合の悪い情報こそ情報公開の肝です。私は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた東急不動産消費者契約法違反訴訟(東急不動産だまし売り裁判)から学びました。不利益事実を説明することは、常識を通り越した義務です。正しい情報がなければ、正しい理解は得られません。
しがらみにとらわれず、予算の使い方を見直します。十年前に適切であった予算も十年も経てば適切でなくなります。予算を見直し、必要な場所に必要なだけの予算を振り向けます。
電子手続きを推進します。ワイヤレス、ペーパーレス、キャッシュレスとスマホ1台でスマートに何でも出来るこの時代に旧態依然とした行政手続きは何とかならないものでしょうか。

選択肢を増やします

選択肢を増やします。新しい選択肢を作ります。皆と一緒でなくても、コツコツ取り組む人が報われる社会にします。新卒採用や正社員、標準世帯など標準的なパターンから外れることを脱落とみなす昭和戦後レジームが生き辛くさせています。標準を押し付ける硬直的な人生計画や働き方、社会保障制度を見直し、個々人の選択の自由を拡大します。
国を挙げて富国強兵や経済発展を目指す時代は終わりました。皆と一緒は、しんどくないですか、大変ではないですか。全体の調和のために個々人が負担や努力を押し付けられない社会にします。皆で一丸となって頑張る社会から、個人の自己決定権が尊重される社会に転換します。
自由と責任は対になっています。責任を求められるように、選択肢を提供して選択してもらう選択の自由を重視します。その際には選択肢の各々についてメリットとデメリット、特に不利益事実を説明することが大切です。

箱物行政から脱却

箱物行政、土建国家から脱却します。箱物行政は「箱を作りました」「やりました」だけになりがちです。マネジメントがありません。開発のために地域住民の知らぬ間に勝手にどんどん樹木を伐採することを避けます。

さいたま市をエストニアのような電子政府に

さいたま市がエストニア(Estonia)のような電子政府になったらワクワクしませんか。さいたま市の人口は約130万人です。同じくらいの人口の国にエストニア共和国があります。エストニアはバルト三国の一つです。
エストニアの行政サービスの電子化は世界最先端です。選挙から税金、医療、教育、交通などの行政手続きは、わざわざ役所に出向く必要なく、オンライン上で手続きできます。税金の還付も95%以上は電子上で自動的に算出されるようになりました(「小国エストニアが電子政府で世界最先端を突き進むワケ ターヴィ・コトカ(エストニア政府CIO)インタビュー」ダイヤモンド・オンライン2015年3月13日)。
「投票についてもオンラインで、世界中のどこからでも簡単にできてしまい、内閣の議事録も公開されています。交通違反をしても、その場で罰金をスマホで支払うといった具合で、レストランもお店も電子化されているので現金の要らない社会が実現されています」(孫泰蔵「電子国家エストニアの衝撃」ダイヤモンド・オンライン2018年5月7日)
エストニアでは国籍を問わず誰でも申請できる電子居住権(e-residency)があります。電子居住権を取得すれば、現地に法人を開設し、銀行口座の開設や納税をオンラインで行うことができます。
電子政府は権力が悪用すればプライバシーを侵害する管理社会につながりますが、エストニアは透明性の徹底によって信頼性を高めています。エストニアでは公文書は公開され、インターネットで簡単に閲覧できます。公文書は役人の私物ではなく、主権者である市民が主体的に利用できるものです。
「財務省による決裁文書の改ざんなど、国の公文書管理のずさんさが連日のように発覚している。電子行政やデジタル時代の民主主義を実現するには、国の公文書は原則オープンデータにする必要がある」(大豆生田崇志「デジタル民主主義の礎、国の公文書は原則オープンデータにしよう」日経 xTECH 2018年4月24日)
市民感覚や民間感覚が新時代を切り開くと予感します。情報公開の徹底によって、どのような新しい価値が生まれるか。今からとてもワクワクしています。


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林田力 『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した闘いの記録(ロゴス社、2009年7月1日発行)。
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