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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』

林田力:東急不動産の十条駅西口再開発は街壊し

東急不動産が参加組合員になっている東京都北区上十条の十条駅西口地区市街地再開発事業が街壊しとして批判されている。低層の木造住宅中心の地域に超高層ビルを建設する計画である。高さ147m、37階建てで低層部が商業施設の複合タワーマンションになる。

十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路(都市計画道路補助73号線)は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。

十条駅西口再開発は住民を犠牲にして東急不動産らの参加組合員が利益を上げる再開発である。再開発で建設されるマンションの戸数は約500戸であるが、地権者は僅か約40戸程度である。残りが東急不動産ら参加組合員によって分譲され、東急不動産の利益になる。地権者の権利変換率は異常に低く、平均予想値は96パーセントと100パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。

しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。

参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。

十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。再開発計画地では「この地域に再開発はいりません」など反対運動のステッカーなどが貼られている。反対運動の旗も立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。

十条地区まちづくり基本構想2011(案)に関するパブリックコメントでも十条駅西口再開発に以下の反対意見が寄せられた。

「高層住宅を中心とした再開発は十条地区にふさわしくない」

「再開発は、他人を巻き込まないで自分で資金を出して建てよ」

「再開発を実施することの問題点等を再度検証し、住民等の関係者間での情報共有が必要である」

のの山けん・北区議会議員は「低層の住宅街という十条らしさを壊せば、お年寄りや学生が住めない街になってしまいます」と批判する(「十条駅西口再開発を考える」2012年5月26日)。周辺住民にも「今のままの何となく懐かしい雰囲気の商店街がいい」との声が強い。


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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した闘いの記録(ロゴス社、2009年7月1日発行)。
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