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【PDF資料】東急の非情に対して訴えるガード下住民の窮状を訴える住民の生活権を蔑にする東急身勝手な論理を駆使する東急電鉄

林田力：東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る

東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄（東京急行電鉄）に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。

東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の事態という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。

東急が住民達に立ち退きを求める理由は、高架橋の耐震補強工事である。1995年の阪神淡路大震災を踏まえ、国土交通省は1995年と2001年に耐震補強工事の通達を出した。それに応えることを根拠とする。しかし、これまで東急電鉄は住民に通達を知らせず、不意打ち的に契約解除を通告した。

住民らは「長年平穏裡に大家と店子と言う関係を築いてきた信頼関係を土足で踏みにじり、ふいの平手打ちを食らわせるような東急のやり口に、住民側が強く反発するのはいわば当然」と語る。ある住民は「高架下で６０年も生活をしてきたが、一方的に出て行けと言われても行き先がない」と語る（「東急立ち退き要求に高架下住民『ついの住み家　一方的に奪うのか』」赤旗日曜版２０１１年１２月１１日）。

３年前に自宅を改修した住民は「高架下の自宅を建て替える時に、東急は一言も耐震化計画の事を触れなかった。何十年もかけて苦労して貯金し、自宅を改修した今になって、出て行けと言われても困る」と述べる（なかつか亮「週刊区政報告」３４３号、２０１１年１２月２５日）。

住民によると、東急側の交渉役の従業員は「事前に知らせると住民側が立ち退き交渉を邪魔するために、種々悪質な妨害工作をする時間を与えることになるから、それを避けるために事前通告をしなかった」と開き直ったという（「東急電鉄の非情に対して訴える」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』２０１１年７月６日）。

自社の利益しか考えない東急不動産だまし売り裁判と共通する不誠実さである。これはは東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である（林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社）。住民の過酷な状況への想像力と思いやりが欠けている。住民の生活基盤を破壊する追い出し行為が行われている点では住まいの貧困問題と捉えることもできる。

東急は非道

東急電鉄の大井町線高架下住民追い出しは街壊し

東急電鉄が住民追い出しを進める東京都品川区の東急大井町線の高架下は現代では貴重なレトロな趣のある場所である。再開発ビルには見られない生活感溢れる店舗が並ぶ。建物には「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図っている！！」「生活苦に陥る住民　東急は非道である」の抗議文が掲げられている。

また、店舗の入口や自販機の側面には長文が掲示され、そこには「東急は鬼か」という表現がある。それによると、東急電鉄は高圧的態度で交渉の終結を図ろうとしている。立ち退きを受け入れない住民に対しては交渉を打ち切り、裁判という強硬手段に訴えて立ち退きを迫っている。住民側は長年住み慣れた家を追い出される急激な環境変化に対応するために時間が欲しいと主張しているに過ぎない。生活設計を組み立てるためには精神的にも経済的にも時間が必要である。それを東急電鉄は聞く耳を持たず、頑なに拒否していると批判する。

立ち退かされた店舗は入口がベニヤ板で塞がれている。東急建設による家屋解体工事が行われている場所もある。営業を止めた中華料理店では、店の前に備品などを並べ、「ご自由にお持ちください」との貼り紙があった。地域コミュニティーが破壊されている。二子玉川ライズと共通する街壊しである。林田力は大井町住民から東急電鉄の住民無視の数々の言動を聞いた。慄然たる話に驚き、苦しみに歪む住民の顔を見つめることしかできなかった。

９９歳の母親と６０代の娘に家には東急社員が女所帯と侮って足繁く通って強い圧力をかけたという。東急が提示した条件は１年分の生活費程度に過ぎない。その程度の金額では1年後には「親子心中しなければならないわね」と娘が言ったところ、東急社員は薄笑ってそっぽを向いたという。住民は東急を「鬼以上の冷淡さ」と評している（「99歳の母親は『もういいよ』と涙ながらに…」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』２０１１年７月２６日）。

住民らは２０１１年８月１８日には渋谷の東急電鉄本社近くで抗議のビラ配りをした。１０月１７日には東京地方裁判所門前でもビラを配布した。１１月３０日には東京都庁で記者会見を開催し、東急電鉄の非道を訴えた。今後もあらゆる機会と手段を求めて幅広く世間に我々の窮状を訴える活動を続けていくつもりとする。

東急電鉄の大井町高架下住民追い出しは居住の権利侵害

東京急行電鉄（東急電鉄）による東京都品川区の大井町線高架下住民追い出しは居住の権利（the right to adequate housing）を侵害する。「住まい」は人間らしい生活を営むための基盤であり、生存権（憲法第25条）の基礎である。トルコのイスタンブールで1996年に開催された第2回国際連合居住会議はイスタンブール宣言を満場一致で採択し、「居住の権利」が基本的人権の一つであることを再確認した。

そして国連人権委員会「強制立ち退きに関する決議」は強制立ち退き行為を「人権、特に適切な住宅への権利に対する重大な違反」と定める。東急電鉄の立ち退き要求は人権に対する重大な違反である。東急電鉄は高架下住民の生活・営業保障もせず、代替住宅や代替店舗も提供しない。耐震補強工事を立ち退きの名目にするが、工事終了後の帰還も保証していない。

東急電鉄による高架下住民追い出しは深刻な問題である。住民にとって生活や生業の場であり、賃借権の相場を下に立ち退き料を幾らか払えば済むという話ではない。そのような土俵での議論にしてしまうことが根本的な誤りである。住民達は生活に困り果てている。環境を守り、命を守るために、緊迫した状況になっている。住民の声を聞いて欲しい。住民には生活保障が必要である。その思想的バックボーンとなるものが居住の権利であり、人権である。諦めないことが大切である。

金儲け優先で不誠実な東急に対しては人権で対抗することが有効である。人権論は、どれほど経済的ニーズがあろうとも、「居住は人権であり、人権侵害は許されない」と絶対的な人権で否定する論理である。ここには論理的な強さがある（林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日）。

東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法による取消という消費者の権利で対抗した。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル・東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした事件である。

東急リバブルも東急不動産も隣地建て替えにより、日照・眺望・通風が皆無になることを販売時に説明しなかった。この東急不動産だまし売りの核心は林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』（ロゴス社）に明確に説明されている。

東急不動産だまし売り裁判によって明らかになった東急グループは、まるで封建時代の組織であり、近代企業としてのコーポレートガバナンスや社会的責任、さらには危機管理意識も無きに等しい。社内には尊大で狭量、かつ自己満足的な世界観が醸成されている。

居住の権利への注目は運動論的にも意義がある。居住の権利や住まいの人権を掲げた運動があり、活発に活動している。悪質なゼロゼロ物件業者の宅建業法違反を告発した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」などが活動している（林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日）。

居住の権利は阪神大震災でも問題になった。被災地に強引に再開発ビルが建設され、昔ながらの住民が追い出され、再開発ビルに入居した商店主も借金だらけで夜逃げするという悲劇が起きている。東急不動産は東日本大震災で復興支援をしているが、被災地を搾取することになるのではと懸念される。住民不在の再開発は二子玉川ライズにも重なる。

東急を失速させられるものは市民の声と行動である。東急不動産だまし売り裁判を大きな前進と捉えた上で、気持ちを弛めず、さらに全国的運動を盛り上げよう。東急に対して居住の人権侵害反対のアピールと抗議を行っていこう。東急の暴挙を絶対に許さないために、ご協力をお願いする。

東急電鉄の大井町高架下住民追い出しは住み続ける権利侵害

東急電鉄の東急大井町高架下住民追い出しは住み続ける権利を侵害する。東京都品川区では高架下の住民が東急電鉄から一方的に立ち退きを要求され、長年生活してきた住居を奪われようとしている（林田力「東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る」）。

東京都世田谷区では東急電鉄・東急不動産の再開発・二子玉川ライズによってビル風など住環境が破壊され、住民は生活の危機に直面している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。ゼロゼロ物件や追い出し屋などの貧困ビジネスによって低所得者の住居は不安定になっている。

これらは全て「住み続ける権利」の侵害である。資本主義経済の下では住民も建物も頻繁に入れ替わった方が金は動き、経済発展に資する。そのために体制側は追い出しに好意的である。二子玉川ライズは「賑わい」、大井町線高架下住民追い出しでは「耐震補強工事」という名目を掲げている。

それらの動きに「結局のところ、私達を追い出したいのだね」と住民達が直感することは正当である。だからこそ、住民側は「住み続ける権利」という人権論で対抗することは意義がある（林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日）。

「住み続ける権利」は、井上英夫『住み続ける権利―貧困、震災をこえて』（新日本出版社、２０１２年）が基本的人権の一つとして提唱する。貧困問題や震災を踏まえて住み続ける権利の保障が現代社会において重要な意義を持つと主張する。

『住み続ける権利』は阪神淡路やスマトラ島、東日本大震災など地震や津波の被災地の窮状を紹介する。さらに群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」火災事件など住まいの貧困の現場も取り上げる。貧困や不平等が「住み続ける権利」を侵害しており、それが痛ましい状況の背景になっている。

『住み続ける権利』は新しい人権として「住み続ける権利」を提唱する。しかし、林田力は日本国憲法第２２条の居住移転の自由をベースに考えたい。この居住移転の自由は多くの近代憲法で採用されている人権カタログの一つである。移転の自由とセットになっていることが示すように歴史的には住む場所を権力によって縛られない自由として認識されてきた。これは農奴制など封建的制約からの解放という意義を有していた。

居住移転の自由が住む場所を縛られない自由、移転できる自由として位置付けられてきたために、長年平穏に居住していた住居を政治権力や大企業などの社会的権力に奪われない自由との問題意識には結びつきにくかった。このために新たに居住の権利（the right to adequate housing）という人権が提唱された。

この居住の権利は日本の市民運動にも浸透している。「住まいは人権」をベースに活動する市民団体が宅建業法違反のゼロゼロ物件業者を告発し、業務停止処分に追い込むなど成果を出している(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。

既に居住の権利という考え方がある中で新たに「住み続ける権利」という用語を提唱することには賛否がある。『住み続ける権利』としては住まいだけでなく、医療や雇用などを総合的に保障して初めて住み続けられるという思いがある。また、「住み続ける」ことを強調することで有形無形、直接間接の追い出し行為に対抗する人権として明確になる。

他方で「住み続ける」ことを強調する表現に抵抗があることも否めない。先祖伝来の土地というような前近代的な愛郷心と結び付く危険がある。住み続けることに価値があるならば新参者の新住民は無視してよいという論理でも成り立つ。それは居住移転の自由が否定した土地への縛り付けを復活させかねない。現実に「住み続ける」論理は住民の抑圧に悪用されている。

第一に東急不動産だまし売り裁判である。東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。だまし売り被害者（林田力）は消費者契約法に基づいて売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めたが、東急不動産は卑劣にも、だまし売り被害者が問題マンションに住み続ける形で解決しようとした。一度購入したマンションに住み続けろという発想である。当然のことながら、林田力は消費者契約法による契約取り消しを貫いた（林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社）。

第二に福島第一原発事故対応である。福島原発周辺地域では住み続けることと避難が対立的に位置付けられている。住み続けたいという人々の素朴な意識を悪用して避難を阻害していると批判される。

「住み続ける」ことを強調する罠に対しては、二子玉川ライズ反対運動が参考になる。長年住み続けてきた住民が運動の中心であるが、訪問者を含めた共有財産と景観や地域コミュニティを位置付け、近隣住民以外にも開かれた運動にしている。信教の自由が信仰しない自由を含むように、居住移転の自由には移転しない自由も含まれる。住み続けたい人が住み続けられ、移転したい人が移転できる権利保障が望まれる。

◇　林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』
◇参考
　【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】
　東急立ち退き要求に高架下住民『ついの住み家一方的に奪うのか